ジェトロにCData Japan 代表のインタビュー記事掲載

日本貿易振興機構(ジェトロ)がCData Japan 代表社員職務執行者の疋田をインタビューした記事が、世界のビジネスニュース(通商弘報)に掲載されました。




6月22日に行われたインタビューが記事になりました。疋田がSaaS時代の既存システムとのAPI オーケストレーションおよび、ソフトウェア企業の日本進出について考えを語っています。システムエンジニアだけでなく、経営にかかわる多くの方に読んで頂ければと思います。

『疋田氏は「業務システムとして機能するには、SaaSと各社独自のシステム、およびSaaS同士でもデータをつながなくてはいけない。ただし、直接は接続できないので、アプリケーション・プログラミング・インターフェイス(API)という方法でアプリケーション同士を接続させることになる。しかし、この方法では、サービスごとに異なるAPIを習得しなければないこと、サービスが頻繁に変更するAPIに絶えず対応しなければならず、大きな負担を感じるエンジニアが多い」と話す。このため、システム間のデータ連携において、いかにエンジニアの技術習得の負担を減らせるか、いかにエンジニアではないユーザーにも扱えるようにできるか、が日米での今後の課題となる。シーデータソフトウエアは、Saasを中心としたデータソースのデータを統一した規格で読み出し、更新を可能とする技術を専門としており、業界が抱えるこうした課題の解決に注力しているという。上記の課題を解決するため、同社はエンジニアにとってなじみやすいSQL言語を使用できる、JDBC、ODBC、ADO.NETを接続規格としたデータ接続ライブラリを開発した。疋田氏は「SQLは規格が完全に定まっていないAPIと比べて完成度が高く、業務システムに関わるエンジニアは使い慣れている。企業規模に関係なくIT企業、金融機関、製造業、サービス業、教育機関、政府機関などで利用されている」と説明する。』

『疋田氏は日米市場の違いについて、「日本市場はいろいろな意味でユニークだ。米国では業務システムを企業が直接内製することが多いが、日本ではシステムインテグレーターなどのパートナーがプロフェッショナルとしてユーザー企業のニーズをくみ取って業務システムを開発するため、製品の品質やサポートなどで、よりプロフェッショナルを意識したやり方が必要だ」と述べた。また、「欧米企業がグローバルに提供する業務システムやソフトウエアも多く使用されている一方、会計システム、グループウエア、帳票、ワークフローシステムなどは日本仕様のシステムが好まれている。海外にいたままでは、そういった日本のユニークなニーズが聞えて来にくい」として、日本では国際基準のシステムと日本特有のシステムが混在していることから、双方をサポートしていく必要がある、と指摘した。』

ジェトロの記事は:米シーデータソフトウエア、仙台市に合弁企業-日本法人代表に聞く-へ。